スーパー連携大学院コンソーシアムの法人化について

趣旨

 スーパー連携大学院構想は、2008年10月に文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に採択され、制度設計と実施計画を策定し、実施主体として2010年10月に「スーパー連携大学院コンソーシアム」を設立しました。2011年3月で上記事業は終了しましたが、この事業の成果として、2011年4月からスーパー連携大学院プログラムを開講して学生の受け入れを開始しました。その後、2012年10月には、再び文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」に採択され、プログラムの充実を図り、2014年度現在、25人の受講生を擁しています。スーパー連携大学院に対する理解は徐々に広がり期待も高まってきました。しかし、この支援事業も2017年3月に終了しますので、事業終了後の継続と発展の手立てを確立する必要があります。
 基本的には、スーパー連携大学院コンソーシアムの組織を強化すること、特に財務基盤を強化して自立性を高めることが最も重要なことです。そこで、現在任意団体であるコンソーシアムに法人格(一般社団法人)を持たせ、公的に認知された機関として再出発することが必須と考えました。すなわち、法人格を持つことによる下記の利点を有効に活用することで、組織の強化を行います。

 1)任意団体に比して公的に認知されるので社会的な信用が増す。
 2)文部科学省はじめ公的な支援事業への応募資格が得られる。
 3)各種法人や行政機関等との連携の可能性が高まる。
 4)収益事業を行うことができる。

2015年4月1日
スーパー連携大学院コンソーシアム
会長  梶谷 誠

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